この記事の結論
| 実施主体 | 国（全国商工会連合会・日本商工会議所） |
|---|---|
| 対象 | 小規模事業者・個人事業主（商業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下） |
| 補助額 | 上限50万円（特例を組み合わせると最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例活用の赤字事業者は3/4） |
| 申請期間 | 第20回：2026年11月5日〜12月15日（17:00締切） |
※内容は2026年7月時点の公募要領に基づく要約です。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
ホームページのリニューアルやチラシ制作、新しい設備の導入。「やりたいことはあるけど予算が…」という小規模事業者・個人事業主に向けた制度が、小規模事業者持続化補助金です。上限50万円、条件を満たせば最大250万円まで、経費の2/3が補助されます。この記事では、対象者の条件から申請の流れ、採択されやすい書き方までをまとめました。
小規模事業者持続化補助金でできること
この補助金は「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みに使う経費の一部を補助する制度です。代表的な対象経費は次のとおりです。
- ホームページ制作・改修費、チラシ・パンフレット制作費などの広報費（上限30万円・単独申請不可）
- 店舗改装や新商品開発にかかる機械装置等費
- 展示会出展料、広告掲載費
- 専門家への相談・指導を受ける費用
対象者の条件
対象になるのは、以下の従業員数に該当する小規模事業者・個人事業主です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
- 製造業その他・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
加えて、商工会または商工会議所の管轄地域内に事業所を持ち、経営計画書の作成についてサポートを受けられることが前提になります。
補助額・補助率の内訳
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | +50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | +150万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 特例をすべて併用 | 最大250万円 | – |
申請の流れ（4ステップ）
- GビズIDプライムを取得する 電子申請に必須。発行までに数日かかるため早めに準備します。
- 商工会・商工会議所に相談する 経営計画書の作成支援と、様式4（事業支援計画書）の発行を受けます。
- 経営計画書・補助事業計画書を作成する 「何を」「なぜ」「いくらで」行うのかを具体的に書きます。
- 電子申請システム（Jグランツ）で提出する 様式4の発行締切は申請締切より前に設定されるため要注意です。
採択されやすくするポイント
- 「誰の・どんな悩みを・どう解決するか」を数字を交えて具体的に書く
- 販路開拓の取り組みと、地域や自社の強みとのつながりを明確にする
- 重点政策加点・政策加点の対象になる取り組みがあれば積極的に記載する
- 見積書は複数社から取り、経費の妥当性を示す
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. できます。法人・個人事業主のどちらも対象です。
Q. ホームページ制作費だけで申請できますか？
A. できません。広報費（ウェブサイト関連費を含む）は単独では申請できず、他の経費と組み合わせる必要があります。
Q. 過去に採択されたことがあっても申請できますか？
A. 申請自体は可能ですが、直近の実施状況によっては加点・減点の対象になる場合があるため、事前に商工会・商工会議所へ確認することをおすすめします。